魚津市議会 2006-03-01 平成18年３月定例会（第３号） 本文
しかしながら、現在の厳しい社会情勢、経済状況を考えますと、企業活動における人員整理、コスト縮減等によりまして、高齢者の安定雇用についての完全達成は、議員もご指摘のように大変厳しい状況にあるのではなかろうかというふうに、私も思っているところであります。
しかしながら、現在の厳しい社会情勢、経済状況を考えますと、企業活動における人員整理、コスト縮減等によりまして、高齢者の安定雇用についての完全達成は、議員もご指摘のように大変厳しい状況にあるのではなかろうかというふうに、私も思っているところであります。
これまでの質問を踏まえますと、重要かつ最大の課題として行財政健全化緊急プロブラムの完全達成が、当然のごとくクローズアップされてまいります。「これ達成なくして将来はない」と言っても過言ではないでしょう。 そこで、まず堂故市長にプログラム達成の決意を承りたいと思います。
記 １．森林整備及び国産材利用量目標等「森林・林業基本計画」の完全達成 ２．国際的公約となっている京都議定書遵守に向けた地球温暖化防止のための森林整備の推進とこれに要する新たな財源の確保 ３．公共事業、公共建築物（含内装）における間伐材等国産材の利用促進 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
記 １．森林整備及び国産材利用量目標等「森林・林業基本計画」の完全達成 ２．国際的公約となっている京都議定書遵守に向けた地球温暖化防止のための森林整備 の推進とこれに要する新たな財源の確保 ３．公共事業、公共建築物（含内装）における間伐材等国産材の利用促進 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
記 １．森林整備及び国産材利用量目標等に関する「森林・林業基本計画」を完全達成する こと。 ２．地球温暖化防止のために森林整備の推進とこれに要する新たな財源を確保すること。 ３．公共事業、公共建築物（含内装）における間伐材等の使用にあたっては、国産材利 用を促進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
４．市町村老人保健福祉計画を見直し、施行前に完全達成について。 ５．「介護手当」や「民間宅老所への援助金」の存続について。 ６．介護保険監視、不服審査市民オンブズパーソンの設置について。 ７．その他。 以上、全７項目について、関係機関に当議会として「意見書」の提出を求めているものであります。
介護サービスの充実・強化を求める意見書 介護保険法が２０００年４月から円滑に実施されるためには、現在の新ゴールドプランに基づく（市町村）老人保健福祉計画の完全達成と、さらなる介護サービス基盤の整備・拡充が不可欠である。 今回の介護保険制度では、サービスを受ける者の選択権と自立、さらに住民の積極的参画や意見反映の保障が法律に規定されているように、極めて重要な事業である。
記 １．平成９年度を最終年度とする第１１次道路整備五箇年計画の完全達成を図るため、道路整備費の大幅な拡大確保が図られるよう配慮すること。 ２．ガソリン税等の道路特定財源諸税の現行税率を堅持するとともに、地方道路整備財源について充実強化すること。 ３．黒部川扇状地活性化計画等の地域振興プロジェクトを支援する道路の重点整備を図るため、「地域活性化促進道路事業」を推進すること。
記 １ 平成９年度を最終年度とする第11次道路整備５カ年計画の完全達成を図るため、道路整備費の大幅な拡大確保が図られるよう配慮すること。 ２ ガソリン税等の道路特定財源諸税の現行税率を堅持するとともに、地方道路整備財源について充実強化を図ること。 ３ 高速道路の整備を推進するため、国土開発幹線自動車道建設審議会を早期に開催すること。
記 １ 平成９年度を最終年度とする第11次道路整備５箇年計画の完全達成を図るため、道路整備費の大幅な拡大確保が図られるよう配慮すること。 ２ ガソリン税等の道路特定財源諸税の現行税率を堅持するとともに、地方道路整備財源について充実強化すること。 ３ 高速道路の整備を推進するため、国土開発幹線自動車道建設審議会を早期に開催すること。
記 １ 第１１次道路整備五箇年計画の早期完全達成を図るため、平成８年度予算編成にあたり、道路整備予算を大幅に拡大・確保すること。 ２ 道路は最も基本的な社会基盤であり、地域の活性化を促すとともに、日常生活を支える生活関連施設であることから、道路特定財源制度を堅持するとともに、一般財源の投入を大幅に拡大すること。
記 １ 第11次道路整備５箇年計画の早期完全達成を図るため、道路整備予算を大幅に拡大・確保 すること。 ２ 最も基本的な社会基盤であり、また、地域の活性化を促し、日常生活を支える生活関連施 設である道路の特定財源制度を堅持するとともに、一般財源の投入を大幅に拡大すること。
記 １ 第11次道路整備５箇年計画の早期完全達成を図るため、道路整備予算を大幅に拡大・確保す ること。 ２ 最も基本的な社会基盤であり、また、地域の活性化を促し、日常生活を支える生活関連施設 である道路の特定財源制度を堅持するとともに、一般財源の投入を大幅に拡大すること。